事業継続・防災政策の研究ウェブサイト
東北大学災害科学国際研究所の丸谷研究室は、2013年10月から、事業継続マネジメント（BCM）及び事業継続計画（BCP）、企業や組織の防災の取組、さらに、国、地方公共団体等の防災政策の研究を進めています。
この「事業継続・防災政策の研究のウェブサイト」では、次の内容を掲載しています。
1. 事業(業務)継続マネジメント(BCM)・事業(業務)継続計画(BCP) Business Continuity Managament (BCM) and Business Continuity Plan (BCP)事業継続マネジメント（公的組織では業務継続マネジメント。英語ではBusiness Continuity Management：BCM）及び事業継続計画（公的組織では業務継続計画。英語ではBusiness Continuity Plan：BCP）に関する研究を行っており、その成果として、概念の解説、推進・改善方法、普及方策、有用と思われる資料・情報を掲載しています。
なお、事業（業務）継続マネジメント（BCM）とは、事業（業務）継続計画（BCP）の策定、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な維持・改善などを行う平常時からのマネジメント活動です。
企業や公的機関などの組織は、従業員・職員の生命身体の安全確保、保有する資産・財産の損害抑制、地域社会への貢献や社会的責任の視点から、防災の取組を行う必要があります。当研究室では、その具体的な内容やあり方を研究しています。この防災の取組は、前項目のBCP・BCMと一部重複する面もありますが、さらに、双方を車の両輪のように実行していく必要があると考えています。
発生した災害その他の危機事象への対応は、地域のすべての構成員が連携して最大限の力を発揮して行う必要があります。そうでなければ応急対応や復旧対応が遅れ、復興も十分に進みません。そこで、平常時及び危機事象の発生時において産官学民連携を進める必要があります。当研究室はこの連携のあり方について研究しています。
当研究室では、個別的な研究テーマとして、
1) 都市の災害・危機事象の発生時に懸念される帰宅困難者問題、
2) 南海トラフ地震の臨時情報（巨大災害警戒）発表時の企業・組織の活動、
3) 災害ボランティア活動
などについても研究しています。
