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東北地方の災害時の産官学民連携のあり方

東北地方の災害時の産官学民連携の目的及び考え方

大震災で甚大な被害を受けた東北地方は、社会のシステムとしても防災や災害対応を推進していくべきと考えられる。去る10月31日、東北復興連合会議(仮称)の準備会合・勉強会(事務局:日本政策投資銀行東北復興支援室)が開催され、テーマの第一に「東北の被災経験・教訓を活かした、東北の産官学等の連携による災害対応力強化策の構築を目指し、その成果(情報・ノウハウ)の共有・蓄積を通じて他地域の被災時のバックアップ機能構築につなげていく。」が示された。

この趣旨に沿い、東北における社会システムとしての防災・災害対応の具体的な内容として、第1に、南海トラフ地震等の大災害発生時の東北各県の連携した支援体制について、第2に災害に強い東北を実現するための太平洋側・日本海側の代替機能の強化について、研究を行い、実現に向けた努力を行う。

1. 災害に強い東北を実現するための太平洋側・日本海側の代替機能の強化

2. 南海トラフ地震等の大災害発生時の東北各県の連携した支援体制の構築